鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
健康増進課では、母子健康包括支援センターにおきまして、妊娠届出の際に個別相談を行い、出産後は、保健師、助産師が生後４か月までの乳児の全戸訪問と、母子保健推進員が生後７か月児の自宅を訪問し、相談を受けております。
健康増進課では、母子健康包括支援センターにおきまして、妊娠届出の際に個別相談を行い、出産後は、保健師、助産師が生後４か月までの乳児の全戸訪問と、母子保健推進員が生後７か月児の自宅を訪問し、相談を受けております。
これまで、ご自身から相談できないまま困難を抱え、孤立する恐れがある家庭に関する情報は、市の保健師、民生児童委員、学校等の関係機関の連携により情報を得て対処してまいりました。 しかしながら、コロナ禍や物価高騰等が社会全体に及ぼす影響は大きく、支援を要する家庭の増加が懸念されているところでございます。
本市では、令和３年度から、保健センターの母子健康包括支援センターに専任の助産師と保健師を配置し、妊娠届のときから、一人一人と関わり、必要な方には、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。 生命に関わる大切な問題でございますので、妊婦が孤立しないよう、医療機関区とも連携しながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
そのほか、保健医療課では、保健師等による妊産婦や子育て中の母親に対する相談支援を、障がいをお持ちの方には障がい者相談支援センターにおいて、精神福祉士や社会福祉士等の資格を持つ障がい者相談員による相談支援を実施しております。 各相談窓口において、相談内容は多様化、複雑化してきておりますので、今後も相談に当たる職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
本市の健診事業につきましては、他の各種がん検診などと併せて集団健診といった形で実施しているところでございまして、保健師が保健指導などを行う際に、難聴の方については、保健師が必要と判断した際には、個別に医療機関への受診のご案内や地域包括支援センターとの連絡調整を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
健診の受診後は、生活習慣病のリスクが高い人に対しまして、保健師、管理栄養士による訪問や結果説明会を開催し、ご自身で生活の改善に取り組むことができるよう、保健指導を行っております。 このような事業を通しまして、生活習慣病を予防することで医療費の適正化につなげてまいります。 次に、国民健康保険税率を改定するに至った背景でございます。 まず、国保財政の状況について説明をいたします。
また、保健センターと連携し、保健師が乳児訪問する際、困り事の確認をし、支援につなぐなど、支援の必要な子育て世帯の方が孤立しないよう、つなぐ支援を行っております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の動向を把握し、感染対策には十分配慮の上、可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
子育て支援センターや２カ月児相談会へ足を運ぶことが難しい場合などは、保健師等による乳児訪問の際に配付いたしております。 今年度は、令和４年２月末現在で488個をお配りしているところでございます。 今後は、まだお受取りになっていない方々に対して通知を郵送し、改めて配付のご案内を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
また、令和元年度から設置しております学校給食調理場安全衛生委員会におきまして、衛生管理者に保健医療課の保健師を選任しておりますので、当該委員会の開催の際、必要に応じて意見とアドバイスを頂いております。結果としては、少しずつ点数が下がってはおりますが、依然高い点数でございますので、これからも労働環境改善に向けた取り組みについて引き続き進めてまいります。 以上でございます。
次に、周産期メンタルヘルス支援のスキルアップについてでございますが、医療機関や精神保健福祉センターなどの関わりの中での習得や、経験のある保健師とともに事例に関わる機会を持つこと、事例検討会などを通して人材育成を行っております。 次に、台帳管理、支援計画のシステム化についてでございますが、令和３年度より健康管理システムでの支援計画策定など管理を行っております。
その中で今回、本当に医師会、それから薬剤師会、また民間の皆様方、それから特に保健福祉部の保健師さん、一丸となって取り組んでこられたのではないのかというふうに感じているところであります。
なお、現在、一般事務、土木、保健師、保育士を対象とした令和４年４月採用に向けた取組を行っているところですが、職員採用につきましては、必要がある場合には、追加の採用試験を行うなど、職員の人員確保に努めております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 内川議員。 ◆議員（内川隆則） 私は、鳥栖工高の同窓会の役員をしておりますので、その学校長と話す機会は幾度となくあります。
最初に関わられるのは保健師さんたちと思いますが、保健センターとの連携についてどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本事業の一つであります利用者支援事業につきましては、基本型と母子保健型がございます。
それでも対応が困難な場合は保健師へ連絡を取り、治療が必要な場合には医療機関を、個室などの設備上の問題や保健師の見守りが必要と考えられる場合には、要配慮者のための避難場所として指定するさんてをご案内することとしております。 次に、福祉避難所でございますが、災害が過ぎた後、土砂の流入や浸水被害などで自宅で生活ができなくなり、避難生活が長期化するなどの場合に指定避難所が開設することになっております。
その具体的な採用試験の状況でございますが、一般事務のほか、土木、保健師などの専門職といった通常の試験区分に加えまして、平成28年度からは、全国大会等で優秀な成績を収めた人材ということで、スポーツ枠というのを設けております。 また、平成29年度からは、民間企業に勤務した方を対象といたしました社会人経験枠（ＵＪＩターン枠）とか申しておりますが、そういったものを設けております。
また、とすっこ体操などの活動を行っていただいている通いの場におきまして、新たに介護予防検診を取り入れ、理学療法士、作業療法士の支援や保健師、管理栄養士、歯科衛生士等、多職種による健康教室等に取り組んでいきたいと考えているところです。 現在32町区に通いの場が立ち上がっておりますので、地域の協力を得ながら、全ての町区で通いの場が実施できるよう、今後も啓発等に努めてまいりたいと考えております。
通いの場の支援では、地域巡回介護予防健診の実施や、理学療法士や作業療法士の支援、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等、多職種による健康教室などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 西依議員。
いずれも社会福祉士や保健師、保育士などの資格を有する専任職員の配置が必要でございます。 本市が拠点の標準開所時間を最低配置人員で開所するためには、現在の人員に加えて２名が必要となります。人員確保につきましては、拠点の設置に向けて人事担当部署と協議していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
また、職員の配置において、病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師等を、利用児童おおむね10人につき１名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置することとなっており、それぞれ常駐の人員を確保することが必要となっております。
主に問診を行う医師が２名、ワクチン充填を行う薬剤師が３名、接種と経過観察を行う看護師が12名、ワクチン管理と予診や検温を行う保健師が３名、副反応に備える救急救命士が１名、会場全体の総括、会場設営、整理案内、受付予約データ管理等を行う事務員が21名で、総勢42名のスタッフが携わっております。 医師、薬剤師は、医師会、薬剤師会にご協力、派遣をしていただいております。